新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ

当社は、当社の100％出資子会社として2020年４月24日付で新たに株式会社ＭＥトレーディングを設立し、株式会社ＭＥトレーディングは株式会社旺方トレーディング（以下、「旺方トレーディング」）が運営する中古農機具の買取・販売・海外輸出等の事業譲受に関する契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本案件は適時開示基準に該当しませんが、株主・投資家各位にとって有用な情報であると判断し、任意開示を行うものであります。

１．新会社設立及び事業譲受の理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）、メディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開しています。

ネット型リユース事業では、「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々なリユース品の買取・販売を行っています。当社の買取依頼・ご相談を受付するコンタクトセンターでは、毎月４万件以上の買取依頼が寄せられております。近年、農機具買取のご相談が増加したことから、2017年１月より中古農機具の取扱いを開始し、順調に事業規模を拡大してまいりました。

このほど事業を譲り受ける旺方トレーディングは、1990年に設立され、中古農機具の国内買取・販売のみならず、会員制の海外向け販売サイト「FARM MART（http://farm-mart.jp/en）」を通じて、買い取った農機具の約７割を海外へ輸出し、販売実績80ヵ国を誇る国内最大級の農機具貿易商社となっています。また、輸出のほか、オークション販売や国内農機具店への販売ルートを有するなど、本事業譲受によりさらなる販売チャネルの拡充が期待できます。さらに、旺方トレーディングには、農機具のメンテナンス・修理エンジニアが多数在籍し、離農された農家が有する不稼働農機具の買取も可能となるなど、さらなる顧客満足度の向上を図ることが可能となります。

これらを総合的に勘案した結果、今後の事業展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、本事業の譲受を決定いたしました。

２．新会社の概要

　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

（１）	名称	株式会社ＭＥトレーディング
（２）	所在地	東京都中央区京橋三丁目６番18号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林　泰士
（４）	事業内容	中古農機具の買取・国内販売・海外輸出
（５）	資本金	30百万円
（６）	設立年月日	2020年４月24日
（７）	大株主及び出資比率	当社　100%
（８）	決算期	６月末日
（９）	上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社100%出資により設立しています。
		人的関係	当社の取締役２名、監査役１名、当社従業員１名が、 当該会社の取締役及び監査役を兼任します。
		取引関係	該当事項はありません。

３．譲渡会社の概要

　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

（１）	名称	株式会社旺方トレーディング
（２）	所在地	鳥取県鳥取市河原町布袋525番地１
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　幸田　伸一
（４）	事業内容	中古農機具の買取・海外輸出・国内小売卸売・農機具レンタル・加盟店事業
（５）	資本金	10百万円
（６）	設立年月日	2000年12月９日
（８）	純資産	相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（９）	総資産	相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（10）	大株主及び出資比率	幸田　伸一　100%
（11）	決算期	毎年３月末日
（12）	上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

４．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
　　事業譲受の相手先である株式会社旺方トレーディングが展開する中古農機具の買取・
　　海外輸出等に関する事業全般
（２）譲受事業の経営成績
　　売上高：659百万円（2019年３月期）
　　経常利益は、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）譲受価額及び決済方法
　　①譲渡価額 244百万円
　　②決済方法 現金決済

５．日程
（１）新設会社設立日　　　　　　　　　　2020年４月24日
（２）事業譲渡契約書締結日　　　　　　　2020年４月27日
（３）事業譲受日　　　　　　　　　　　　2020年５月14日（予定）

６．会計処理の概要
当該事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん金額は現在精査中です。

７．今後の見通し
本件による当社業績への影響は軽微であります。

以上

【報道関係者からのお問い合わせ】
株式会社マーケットエンタープライズ広報担当
上月(こうづき)、立花、工藤
Tel：03-6675-3923　Mail : pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）