サステナビリティ

日本では年間、約1,356万台の不要品（家電4品目）が発生しています。 ※1
当社では、ネット型リユース事業の運営によって、2014年7月から2020年6月の間において、約76,000台（家電4品目）を取り扱い、12,600トン相当のCO2削減を実現しました。 ※2
さらに、モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しています。

• ※1： 環境省_平成30年度における家電リサイクル実績について（平成30年）
• ※2： 再利用されずに廃棄された場合と比較。経済産業省算出の家電4品目CO2排出量より当社にて算出

質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社を通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されています。今後も高品質かつ価格帯を抑えた中古機器を普及させることで、開発途上国のみならず、さまざまな国と地域のインフラストラクチャーの整備や産業の発展に貢献します。

国内初の取り組みである「楽器寄附ふるさと納税」を三重県いなべ市をはじめとした19の自治体と展開しています。全国に眠る不要な楽器を寄附いただき、当社を通じて楽器が不足している学校及び音楽団体へ寄贈しています。寄附者は楽器の査定額が寄附金として税金控除される「ふるさと納税制度」を活用した取り組みであり、これまで約380を超える楽器をお届けしました。今後も他自治体への拡大により、公平で質の高い教育を提供し、より質の高い学習機会の提供を促進し続けていきます。

自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っています。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指していきます。

捜査機関・公的機関との連携により違法な取引を減少させ、犯罪の根絶に貢献しています。2016年度から2020年度の4年間で、当社は310件を超える捜査協力を行い、2018年には千葉県千葉北警察署と宮城県警察本部より感謝状を授与されました。今後も捜査機関・公的機関との連携や情報交換を通じて、平和な社会の推進に貢献していきます。

内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。これは、国内におけるSDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的として内閣府が設置した官民連携のプラットフォームです。自社の情報発信はもとより、参加団体との情報交換や協働により、地方創生とSDGs推進への貢献に努めていきます。

外務省では、オールジャパンとしてのSDGs達成に向けた取り組みを国内外にアピールするために、SDGs貢献にコミットする企業の取り組み事例を、ホームページで紹介しています。当社も、「SDGsの達成に貢献する企業」として認定され、紹介されています。「SDGsジャパンロゴマーク」は、外務省が認定した企業のみが使用できるロゴマークです。