6月は環境月間 新座市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート〜新施策導入でリユースを促進〜

埼玉県新座市（市長：並木 傑）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年6月27日（火）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、新座市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
新座市は、ごみ減量化と資源循環を促進するために4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでいます。これまで定期的なリサイクルマーケットの開催により、市民へリユースの啓発を行なってきましたが、さらなる市民のリユース意識の向上と粗大ごみの排出抑制には、新たな施策導入が必要不可欠と捉え、実現可能な施策を模索していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、新座市からの働きかけで、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■新座市の課題と「おいくら」による解決策
新座市では、戸別収集と環境センターへの直接搬入により、粗大ごみの回収を行なっていますが、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品は、市で回収を行なっておりません。こうした背景から、家電リサイクル法対象製品の処分を行なう場合は、市民が自ら指定引取場所へ持ち込むか収集運搬業者へ連絡をとり、業者に回収してもらう必要があり、市民からは、「家電リサイクル法対象製品の処分に関する手続を簡略化してほしい」という声が上がっておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできます。加えて、家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却することができます。また、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、新座市の費用負担もありません。

■今後について
6月27日（火）より、新座市ホームページ内（https://www.city.niiza.lg.jp/site/gominodasikata/）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定の申込みが可能になります。新座市と「おいくら」の連携によって、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースを簡単にできることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれます。加えて、市民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へとつながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■埼玉県新座市
1970年11月1日に市制が施行され、16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走り、池袋から電車で約20分という立地の良さから、東京のベッドタウンとして発展しました。3つの大学が所在する文教都市の特徴も併せ持っています。
人口：165,852人（男82,503人、女83,349人）（2023年4月30日）
世帯数：78,682世帯（2023年4月30日）
面積：22.76平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.niiza.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。新座市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で47にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
新座市に関すること
新座市　環境課
担当：織茂、飯塚
Tel：048-477-1547　Mail：kankyou■city.niiza.lg.jp

「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ　広報
担当：立花、柏木
Tel：03-6675-3923　Mail：pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）