四国初 徳島県吉野川市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート〜「捨てない暮らし」でリユース促進へ〜

徳島県吉野川市（市長：原井 敬）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年3月1日（水）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
吉野川市では、2025年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定しております。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やSDGs推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、吉野川市から働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■吉野川市の課題と「おいくら」による解決策
吉野川市では、一部地域を除き、粗大ごみは自己搬入としていますが、「一人暮らしなので搬出が難しい」、「処理場まで運びたいが、車が無い」、「まだ使えるものを捨てるのはもったいないので、良い方法がないか」など、これまで市民からの声が、寄せられていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して吉野川市の費用負担もありません。

■今後について
今後は、吉野川市ホームページ内（https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2023021300056/）に「おいくら」の情報が掲載され、3月1日（水）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれます。吉野川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■徳島県吉野川市
吉野川市は徳島県北部のほぼ中央、吉野川の南岸に位置しています。平成16年10月に4町村が合併し、吉野川市が誕生しました。「世代を越えて夢紡ぐまち　新・生活創造都市をめざして」を市の将来像とし、市民が生き生きと活動する利便性の高いまちづくり、健康で快適に暮らせる地域づくり、活力ある産業の振興、豊かな人間性をはぐくむ地域づくり、ゆとりとふれあいの生活環境の形成など、さらなる飛躍を目指します。
人口：38,867人（男18,420人、女20,447人）（2023年1月1日）
世帯数：17,952世帯（2023年1月1日）
面積：144.14平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で23（2023年2月20日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
吉野川市に関すること
吉野川市役所　市民部環境局　事業推進課　
担当：原井
Tel：0883-22-2287　Mail：jigyousuishin■yoshinogawa.i-tokushima.jp

「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ　広報
担当：立花、柏木
Tel：03-6675-3923　Mail：pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）