6月は環境月間 吹田市がリユースプラットフォーム「おいくら」で更なる廃棄物削減へ取組強化〜「おいくら」導入自治体は全国で50に〜

大阪府吹田市（市長：後藤 圭二）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年6月30日（金）より、地域社会における課題解決と市民のリユース意識の向上及びリユース活動活性化を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品をごみとして捨てずに再利用するリユース活動を促進するとともに、市民の「もったいない精神」の醸成を図り、吹田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
吹田市では、第3次一般廃棄物処理基本計画において、「MOTTAINAI」（もったいない）を基本理念に掲げ、重点施策の一つとして「2Rを優先したごみの減量」を進めています。しかしながら、近年の人口増加もあり、ごみ排出量は減少傾向には至っておらず、同計画の目標達成には、ごみ減量の更なる取組強化が必要です。そのため、吹田市では、新施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが吹田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた連携が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■吹田市の現状と「おいくら」との連携により期待できること
吹田市では、いわゆる粗大ごみ（市で収集可能なものに限る）をサイズによって大型複雑ごみと小型複雑ごみに分けて回収を行なっていますが、原則、市民自らが指定の場所まで運び出す必要があります。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望に応じて、自宅まで訪問し、不要品を搬出する出張買取が可能で、導入後は、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になります。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物の減量や、市が負担する廃棄物処理費用の削減が見込まれます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して吹田市の費用負担もありません。

■今後について
6月30日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、吹田市ホームページ内（https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018418/1020112/1015188.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。吹田市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にも繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。加えて、吹田市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■大阪府吹田市
1940年に誕生し、2020年に市制施行80周年を迎えました。大阪市に隣接し、市域から10キロメートル圏内にはJR新大阪駅や大阪国際空港が位置しており、多くの鉄道駅がある交通アクセスの良さが、大阪都心部や近隣都市との移動を容易にしています。住宅都市としての側面を持つ一方、万博記念公園などの緑豊かな環境や江坂駅周辺の商業・業務機能などを併せ持つ複合型都市として発展を続けています。
人口：381,961人（男 182,177人、女199,784人）（2023年5月末時点）
世帯数：183,488世帯（2023年5月末時点）
面積：36.09平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.suita.osaka.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。また、吹田市内には、西日本エリアでのリユースビジネスの重要拠点となる大阪リユースセンターを構えております。吹田市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で50にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
吹田市に関すること
吹田市　環境部環境政策室
担当：林（綾）
Tel：06-6384-1702　Mail：k_genryo■city.suita.osaka.jp

「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ　広報
担当：立花、柏木
Tel：03-6675-3923　Mail：pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）