京都市とリユースに関する連携を開始 「おいくら」で不要品リユースを促進し循環型社会形成へ〜不要品は捨てずに再利用し廃棄物削減〜

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）と京都市（市長：門川 大作）は、2023年7月27日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、京都市と共に循環型社会の形成と廃棄物削減を目指します。

■背景・経緯
京都市のごみ受入量は、精力的なごみ減量の推進により、ピーク時の2000年度・82万トンから2022年度・38万トンへと22年連続で減少しました。しかし、最終処分場の延命化のためには、更なるごみ減量が必須で、「京・資源めぐるプラン」に基づいたごみの発生抑制と資源循環の推進が必要不可欠です。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■京都市の現状と「おいくら」との連携により期待できること
京都市では、大型ごみの有料収集を行なっていますが、廃棄されたものの中には、まだ利用可能なものが含まれており、更なるごみ削減のために、市民の自発的なリユース促進に取組んでいます。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに、京都市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本連携に関する京都市の費用負担もありません。

■今後について
7月27日（木）より、京都市のホームページ内（https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000001317.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。京都市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■京都府京都市
京都市は、三方を山で囲まれた盆地に位置し、市の中心部には、碁盤の目のように東西南北に大路小路が走り、元離宮二条城をはじめとする14箇所の世界文化遺産や2,000を超える寺社仏閣が市内各所に点在します。南北にかけて、帯状に広がる市域の約4分の3を山林が占め、残る4分の1には、御所を中心とした市街地が広がっています。盆地特有の気候のため、寒暑の差や昼夜の気温差が大きく、四季の変化にも富んでいます。1200年を超える悠久の歴史の中で様々な文化を育んできた歴史都市であると同時に、国内外から観光客を引き寄せる観光都市としても知られています。また、伝統産業から先端産業まで多彩な産業が集積し、それぞれの産業が相互に刺激を与え、連関しながら発展する都市を形成しています。
人口：1,444,645人（男682,297人、女762,348人）（2023年7月1日現在）
世帯数：744,716世帯（2023年7月1日現在）
面積：827.83平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.kyoto.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。京都市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で55にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ　広報
担当：立花、柏木
Tel：03-6675-3923　Mail：pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）