官民一体で不要品のリユースを促進！ 「おいくら」を活用し、廃棄物の削減とサーキュラーエコノミーの実現を目指す

マーケットエンタープライズ（以下、ME）では「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、さまざまな取り組みを行なっている。

MEが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、全国各地で抱えている廃棄物減量の課題を解決する手段として、全国の自治体で導入され、2024年1月31日（水）に導入自治体数が100を超えた。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、官民連携で進めている「おいくら」を活用した不要品リユースについて、本記事で紹介する。

目次

• リユースプラットフォーム「おいくら」とは？
• 全国の自治体でおいくらが導入される背景
• 「おいくら」の導入自治体が100を超える。おいくらが選ばれる理由とは
• 「持続可能な社会を実現する最適化商社」として課題解決を

リユースプラットフォーム「おいくら」とは？

リユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたい方が査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップ（※）に一括で査定依頼され、買取価格を比較することができるリユースサービスです。

一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいています。

※：厳正なる審査をクリアした事業者のみ加盟店として提携

全国の自治体でおいくらが導入される背景

全国各地の自治体でごみの排出量減量や費用削減は大きな課題となっており、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や、循環型社会の実現に向けた大型ごみの削減や廃棄物削減の取り組みをしている自治体も多いです。

自治体と住民が抱える課題

一方で粗大ごみの排出量が増加傾向にある地域もあり、ゴミの処理費用が膨らむことはもちろん、連休前や週明けに問い合わせが集中して混雑するなど、自治体担当者の負担も増えています。

住民にとっては、引っ越しに伴いすぐに処分したいにも関わらず、申し込みから収集までの間に時間を要したり、事前に粗大ごみ処理券を購入しなければいけないなど、粗大ごみの処分に対する不便さを感じています。

官民連携でリユースを活用

こうした背景を受けて全国の自治体がリユース企業と提携する事例が増えています。
廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースが可能になるため、自治体にとっては処分費用が軽減され、住民にとっては家計の負担軽減（ゴミの処分費用）や売却益につながります。そして、環境にとっては廃棄物排出量を抑えることに繋がっています。

「おいくら」が解決できる課題とは？

自治体が「おいくら」を導入するメリットは、ごみ処分などの行政費用が削減されることです。住民にとっては家計の負担軽減（ゴミの処分費用）や、売れた場合は売却益につながります。また、まだ使えるものがリユースされることで、SDGsにつながるだけでなくCO2の排出抑制にも繋がっています。

例えば、粗大ゴミを出す際に、住民の方にとってはすぐに回収してもらえないことや、粗大ごみ処理券を買う手間が発生していました。自治体にとっては、粗大ごみの問い合わせが増えることで担当者の負担や、廃棄物自体が増加する問題を抱えています。

おいくらであれば、最短当日（※地域や商材によって異なる）出張買取が可能で、複数のリユースショップの見積もりを見て、自分で最適なお店を選べるというメリットがあります。

自治体にとっては粗大ごみの処理費用削減が期待できるだけでなく、粗大ごみにかかる自治体担当者の負担を軽減することにも繋がります。さらに、捨てるはずだったものがリユースされることで循環型社会の形成に繋がることがメリットと感じていただいています。

これまでの導入自治体(2024年2月1日現在)

恵庭市・川崎市・墨田区・神戸市・深谷市・東村山市・ひたちなか市・坂戸市・大阪市・西宮市・所沢市・藤枝市・渋谷区・東京都北区・倶知安町・福島市・広島市・筑後市・岡山市・豊中市・東松山市・吉見町・鶴ヶ島市・座間市・吉野川 市・桑名市・横浜市・愛川町・浜松市・藤井寺市・船橋市・松原市・狭山市・茨木市・一宮市・白井市・三木町・つくば みらい市・東大阪市・名古屋市・飯能市・徳島市・門真市・守谷市・上野原市・富士見市・新座市・長岡京市・桐生市・ 吹田市・かつらぎ町・若狭町・下松市・羽島市・京都市・神川町・常総市・岬町・笠松町・新潟市・呉市・那須塩原市・ 久留米市・札幌市・足立区・小平市・台東区・綾瀬市・世羅町・守口市・和泉市・印西市・新居浜市・稲沢市・嘉手納 町・富士宮市・江東区・ふじみの市・三田市・岡崎市・郡山市・大垣市・宝塚市・佐世保市・小金井市・堺市・府中町・ 草加市・高知市・取手市・半田市・足利市・尼崎市・佐野市・伊達市・龍ケ崎市・亀山市・宮崎市・可児市・南相馬市

「おいくら」導入自治体が100自治体を突破〜急拡大で人口カバー率は約27.65%に〜

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード：3135、以下「マーケットエンタープライズ」）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、2024年1月31日（水）、全国での導…

「おいくら」の導入自治体が100を超える。おいくらが選ばれる理由とは

「おいくら」では2021年より自治体と連携してリユースによるごみ削減を推進する取り組みをスタートしました。

恵庭市とマーケットエンタープライズ「おいくら」が 自治体では全国初となる連携協定を締結〜不要品は潜在資産 捨て…

ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証1部・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）と北海道恵庭市（市長：原田 裕）は、2021年6月10日、地域社会における…

現在では100を超える自治体に導入いただいていますが、おいくらを導入する理由として挙げられるメリットを3つご紹介します。

1. 自治体の導入コスト・費用負担ゼロ
   「おいくら」との連携に伴う、導入コスト・運用負担はありません。住民の皆さまへの告知方法につきましても、自治体ホームページへの掲載、刊行物へ掲載など、様々な方法での連携が可能です。また、連携方法のご提案や簡易的なレポート提出、導入支援やPRなどへの協力体制を構築しています。
   
2. さまざまなリユース活動と併用することが可能
   「おいくら」は、各自治体が独自で、または他企業と取り組んでいるリユース活動との併用が可能です。自治体ごとに課題や状況は異なります。そのため官民それぞれの強みと領域を生かした啓蒙と仕組みづくりを継続的に実施することがリユース活動の重要なポイントであると考えます。
   
3. 官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力
   「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力しています。
   
   また最近では、2023年12月18日に環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに、MEが連携企業として掲載されました。脱炭素社会に貢献している企業が約100社以上、地域別に紹介されています。
   MEでは活動エリア（全国）を対象にして、「おいくら」を用いた不要品リユース事業をご紹介しています。

「持続可能な社会を実現する最適化商社」として課題解決を

不要品リユースの認知が広がることで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。さらに、捨てるはずだったものがリユースされることは、循環型社会に貢献するだけでなく、SDGsの達成に向けても役立つと考えています。

今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取り組み需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」では、この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

関連記事

自治体が予算ゼロの取り組みでごみ減量化を実現。リユースを推進して、SDGs(持続可能）な社会へ

自治体の環境への取り組みが増えてきている。リユースプラットフォームの「おいくら」は、自治体のごみ減量化の取り組みを支援し、自治体との連携は40を超えた。（2023年5月30日時点） ここでは、「おいくら」がどのように自治体の課題を…