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- 茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結。当日開催された締結式の様子をレポート
2024年2月22日(木)、茨城県県西8市を構成する結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市とマーケットエンタープライズ(以下、ME)が、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する包括連携協定の締結式を実施した。協定締結式の様子や、提携の背景を紹介する。
茨城県県西8市を構成する結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市とMEは、2024年2月22日(木)より、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する包括連携協定を締結しました。それに伴い、当日は茨城県結城市にある石島建設プラネットホール・ゆうき図書館で締結式を実施しました。
協定式は、2024年2月22日(木)に石島建設プラネットホール・ゆうき図書館3階で行われました。
まず、出席者の紹介から始まり、協定に至る経緯及び協定内容説明がありました。
協定に至る経緯説明の中で、MEの企業概要を代表の小林より説明をさせていただきました。
その後、協定書に署名。
締結後は小林結城市長とME代表の小林から挨拶がありました。
質疑応答の時間もあり、当日参加していた記者から質問がありました。
最後は集合写真を撮影し、終了しました。
ここでは協定に至った背景と協定内容を紹介します。
MEでは2021年10月、結城市に中古農機具ビジネスの拠点として北関東リユースセンターを開設し、開所式に結城市・小林栄市長にご参加いただきました。
北関東リユースセンターの開所式に出席いただいた縁もあり、2023年7月には、小林市長が世話人を務める茨城県県西市長会(※)の令和5年度定例会で北関東リユースセンターの視察が行なわれ、MEより、中古農機具事業・全国の自治体と連携を進めている「おいくら」による不要品リユース事業などの事業説明をしました。
当初は、これらの取組について、各市が連携を検討することを目的に行なわれた視察でしたが、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現のためには、市単位で取組むのではなく、茨城県県西市長会を構成する8市全体で押し進める必要があると捉えました。よって、結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市とMEによる包括連携協定締結に至りました。
※1 茨城県県西市長会とは
茨城県県西地域全体の発展を目的に、2009年4月に発足された組織です。茨城県県西地域の結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市の市長らで構成されています。それぞれの市の発展と円滑な市政運営を行なうため、相互の連携に加え、情報共有や課題研究を行なっています。2年毎に世話人市を持ち回り、2022年度・2023年度は、結城市が世話人を務めています。
多角的に展開しているME事業のなかから、ここでは官民一体で推進している事業やサービスを紹介します。
リユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたい方が査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができるリユースサービスです。
日本各地で抱えている廃棄物減量の課題を解決する手段として、全国の自治体で導入され、2024年1月には導入自治体数が100を超えました。
日本全国の農機具を買取、自社ECを通じて販売することで国内だけでなく世界各国に向けて農機具を提供しています。また、中古農機具に特化したマーケットプレイスも運営しています。
2023年3月に、福島市と連携し就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始しました。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしています。
「楽器寄附ふるさと納税」は、全国から楽器が不足している自治体へ使われていない休眠楽器を寄附いただき、教育機関及び音楽団体などへ届ける仕組みです。寄附いただいた楽器の査定金額が税金として控除される全国初の取り組みで、2020年度の「総務省ふるさとづくり大賞 地方自治体表彰」を受賞しています。
MEでは、楽器寄附ふるさと納税実行委員会として、寄附された楽器の査定や検品などを行なっています。現在は25の自治体が参画しています。
今回は2024年2月22日(木)に開催された、茨城県県西8市とMEによる包括連携協定締結式を紹介しました。
この官民一体の取組によって、茨城県県西地域全体のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進が期待できます。茨城県県西市長会とMEとの協力関係を一層強化し、緊密な連携をすることにより、持続可能な社会の形成及び地域社会の貢献を図ってまいります。
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株式会社マーケットエンタープライズは東証プライム上場企業です。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業を展開しています。
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