当社グループは、2023年８月14日に2023年６月期決算の実績と最近の業績動向を踏まえ、ローリング方式による新たな３ヵ年中期経営計画を策定し公表しております。2024年２月14日公表の修正業績予想におきましては、2024年６月期に売上高180億円、営業利益１億円の達成を目標に掲げており、主として当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業におい て個人向けリユース分野における投資を拡大（南大阪・広島リユースセンターの新規開設、東京コンタクトセンターの機能拡充、出張バイヤーの増員等）することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。
2024年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。
①ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
個人向けリユース商材
当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において潜在的なニーズへのアプローチの強化に努めました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、広告宣伝の積極化、出張買取人員の質・量双方の向上、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を 推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。
マシナリー（農機具）商材
当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。一時は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響がありましたが、その後、国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収するなど、既存と新規の買取・販売チャネル双方を有機的に活用し、安定的な取扱量の拡大に努め、当第４四半期においては、一定の成果を収めるに至りました。
②インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図り、加えて新たな送客先を開拓することで、収益性の向上に努めてまいります。
③新規回線契約の獲得強化と解約率の抑止
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては、引き続き新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得に向けて積極的なWebマーケティングによる集客強化を実施いたしました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発により解約率を低減し、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。
④優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の整備や社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
⑤経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や世界的な金融政策引き締めに端を発する円安進行と物価上昇等により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、引き続き各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
